2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
公共サービス改革法第三十三条の二によりまして、法務大臣は、不動産登記法等の特例として、登記所の特定業務を官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるとされてございます。
ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。 大臣、このままでいいんですか。
具体的に五番目の地方税法については何を想定していますかとお尋ねをしましたら、平成二十七年六月四日、内閣府公共サービス改革推進室、「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」、これ事務連絡でございますが、ここに至極、今答弁ありましたとおり、細かい内容、ほぼ定型的な事務と考えられるものが事細かに羅列をされています
また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。
また、公文書管理、官民競争入札及び公共サービス改革、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保、特定秘密保護法の適正な運用の確保、死因究明などの推進にも取り組んでまいります。 大島委員長を始め、理事及び委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。
科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 新公益法人制度については、本年十一月末の移行期限内に移行を希望する法人が申請できるよう、引き続き支援するとともに、公益認定等委員会と協力して、新公益法人が自己規律を確立し、適正な法人運営を確保できるよう努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
二つ目ですが、実は、この間、民主党政権の中でも、官民競争入札とかＰＦＩとか、いろいろな観点から御所見を賜ってまいりました。 そういう視点からも、今後、例えば、今、二十四年度予算、補正予算なんかの復興予算のあり方、これは前の政権もそうなんですが、その評価を、例えば執行率という側面から見たときに、行政レビューシートというのがある。
複数年度にわたってのということでございますけれども、我が国は、会計年度独立の原則というもとでこれまで財政運営が行われてきましたが、政策目的からしますと、単年度での会計経理、その効率化ということにはやはり限界があるというふうに考えておりますし、私も官民競争入札等にもおりますと、非常に、国債、ゼロ国債等、そういった債務負担行為等を用いて競争の中で効率性を高めていくというようなことも求められてくるというふうに
私も、いろいろなその官民競争入札等でも、民間競争を活用して効率的かつ効果的な公共サービスを提供するといったことに取り組んでまいりましたけれども、その中には、現在の会計慣行ですとか、あるいは会計法令、予算会計法等の会計法令の中の縛りによって不効率を余儀なくされているようなところもございます。
これ、会計検査院の検査官は常勤でありますから、もし選ばれた場合には辞職予定というふうには聞いておるわけですけれども、そのほかにもいろいろ、官民競争入札等監理委員会委員だとか、そういうようないろんな役職務められているのも辞職予定というふうに聞いていらっしゃいますけど、これは、そちらの方は、もう準備としては、もし選ばれた場合にはどういうようなタイムスケジュールで考えていらっしゃるのか、教えていただければと
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう法人の支援に取り組むとともに、引き続き公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう、法人の支援に取り組むとともに、引き続き、公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。
契約解除後の措置につきましては内閣府の官民競争入札等監理委員会の議を経る必要がございますが、本件につきましては、今月の十二日、同委員会におきまして、近隣県等で登記簿等の公開に関する事務を受託している他の事業者から新たな受託事業者を選定の上、委託契約を締結するという措置をとることが了承されましたので、現在、該当の法務局におきまして当該契約の締結手続を行っているところでございます。
例えばでございますけれども、他の委員会で、非常勤で国会の同意人事がないというものは、官民競争入札等監理委員会でありますとか、消費者委員会でありますとか、あるいはＰＦＩ、民間資金等活用事業推進委員会、これについても国会同意人事がない。そしてまた、調査審議。決定の場ではないというところの大きな違いがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういう整理をさせていただきました。
今年二月の官民競争入札の監理委員会の場でも法務省は契約解除ができたんじゃないかと、こういう発言があったというふうに聞いております。私はこの時点でやはり本来は契約解除すべきだったと思います。
公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進するとともに、引き続き、政府調達の効率化等の改革の実現に取り組んでまいります。 芝委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。